世界有数の森林国といわれている日本。その国土面積の約７割は森林です。そして、この森林の約３割を占めているのが「国有林」です。「国有林」は全国各地に広がり、その多くは奥地の急峻な山地や水源地にあって、良質な水の供給、土砂災害の防止・軽減、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など私たちが生活していくうえで大変重要な働きをしています。
栄村秋山郷
冬は雪に閉ざされて春の遅い栄村秋山郷の人々は、自然と木と共に暮らす！
栄村秋山郷は平家落人伝説の地・・・源義経も眺めた山里の景色です。
栄村秋山郷 小赤沢集落
スノーシェッドのなかから、手前に小赤沢集落、その奥に雄大に迫る苗場山が展望できます。(11月中旬～5月上旬の降雪期は、道路が閉鎖されています)
栄村秋山郷保存民家 小赤沢にある福原家外観
小赤沢にある福原家の総本家を1975年に修復し、保存展示。今から230年ほど前に作られた茅葺き、中門造の民家。秋山郷を襲った飢餓の歴史の紹介や、江戸時代後期の住まいの様子が伺えます。
※見学は自由（見学後の電気の消し忘れにご注意ください）
栄村秋山郷保存民家 小赤沢にある福原家内観
※見学は自由（見学後の電気の消し忘れにご注意ください）
栄村秋山郷 秋山郷総合センター「とねんぼ」民俗資料室
地元産の木材を使用して建築。温もりを感じる空間です。
栄村秋山郷の観光案内所。民俗資料室もあり、焼畑農業・マタギの民具・苗場山麓ジオパーク関係などが展示されています。
栄村秋山郷 秋山郷総合センター「とねんぼ」民俗資料室
地元産の木材を使用して建築。木には遠赤効果があり寒い冬をカバーしてくれるでしょう。
資料室の他観光案内も行っております。お気軽にお立ち寄りください。
第2回民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会の開催
林野庁は、平成31年4月24日（水曜日）に農林水産省第3特別会議室において、「第2回民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会」（通称「ウッド・チェンジ・ネットワーク」）を開催します。
ウッド・チェンジ・ネットワークとは
我が国においては、戦後造成した人工林資源が充実して利用期を迎え、国産材の需要拡大が急務となっており、現状で木材があまり使われていない民間建築物等における木造化、木質化を進めることが喫緊の課題となっています。
このような背景の下、民間建築物等における木材利用の促進に向け、木材の需要者である建設事業者、設計事業者や実際にこれら建築物の施主となる企業によるネットワークづくりを進めることとしました。このネットワークでは、木材利用に関する課題の特定や解決方策、木材利用に向けた普及のあり方等について協議、検討を行い、木材を利用しやすい環境づくり、日本全国に木材利用を広げていくプラットフォームづくりに取り組んでいきます。
民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会
（通称「ウッド・チェンジ・ネットワーク」）開催要領
第１ 趣旨
我が国においては、戦後造成した人工林資源が充実して利用期を迎え、国産材の需要拡大が急務となっており、現状で木材があまり使われていない民間建築物等における木造化、木質化を進めることが喫緊の課題である。このような中、経済界では、昨年３月に経済同友会が民間建築物の木造化に関する提言を発表するなど、民間建築物等への木材利用の気運が高まっている。
一方、施主となる民間企業においては、木造での整備について経験や知識が不足していたりコストや耐久性等の面で不安がある、といった声も根強く、行政としても体制を整備した上で、民間企業に対し自社ビルや店舗等の木造化の利点を示し、支援策と併せて木材利用を働きかけることが必要となっている。
このような背景の下、民間建築物等における木材利用の促進に向け、木材の需要者である建設事業者、設計事業者や実際にこれら建築物の施主となる企業が一堂に会する懇談会を開催し、木材利用に関する課題の特定や解決方策、木材利用に向けた普及のあり方等について協議、検討を行い、木材が利用しやすい環境づくり、日本全国に木材利用を広げていくプラットフォームづくりに取り組むこととする。
第２ 構成及び事務局
（１）懇談会は、木材利用に積極的に取り組もうとする民間企業、団体、行政組織等（以下、会員という。）によって構成する。なお、必要に応じて会員の追加、変更ができることとする。
（２）本懇談会の運営のため事務局を置き、事務局長は木材利用課長が、事務局員は木材利用課課員が務める。
（３）木材利用に向けたより具体的な検討や普及活動を展開するため、必要に応じて事務局長の判断により懇談会の下に各種ワーキング・グループ（WG）を設置できることとする。
（４）事務局長は、議事の内容等により会員以外の参加が適当と判断した場合は、本懇談会に会員以外の民間企業、団体、行政組織等を参加させて意見を聞くことができる。
（５）事務局長は、木材利用に関する技術についての助言を得るため、学識経験者の参加を求めることができる。
ウッド・チェンジ・ネットワーク 会員名簿
施主関係
（株）セブン-イレブン・ジャパン 開発部アシスタント総括マネジャー 斯波 康弘
東京海上日動火災保険（株）
コーポレート運用部不動産グループ グループリーダー 平野 昌史
東京急行電鉄（株）執行役員 都市創造本部 運営事業部長 東浦 亮典
（公社）国際観光施設協会 副会長 大内 政男
（一社）日本ビルヂング協会連合会 常務理事 坂本 努
建設事業者関係
（株）大林組 技術本部スマートシティ推進室担当部長 赤松 伯英
（株）シェルター 常務取締役 安達 広幸
（株）JM 取締役 常務執行役員事業運営本部長 白石 正勇
住友林業（株） 住宅・建築事業本部 市場開発部副部長 佐野 惣吉
（株）竹中工務店 木造・木質建築推進本部副部長 小林 道和
ナイス（株） 資材事業本部 木材事業部国産材振興室 部長 青木 良篤
前田建設工業（株） 先進設計開発部 先進第１グループグループ長 窪崎 小巻
三菱地所（株） 住宅業務企画部主事 柳瀬 拓也
設計事業者
（株）久慈設計 代表取締役社長 久慈 竜也
関係団体
ウッドソリューション・ネットワーク（農林中央金庫）
食農法人営業本部営業第五部副部長 平山 勝英
（一社）日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 専務理事 丸川 裕之
（一社）全国森林組合連合会常務理事 飛山 龍一
（一社）全国木材組合連合会常務理事 森田 一行
オブ ザーバー
東京都（全国知事会国産木材活用プロジェクトチーム）
政策企画局 調整部 政策担当課長 松尾 憲樹
高知県（全国知事会国産木材活用プロジェクトチーム） 林業振興・環境部 参事 小原 忠
国土交通省 住宅局住宅生産課木造住宅振興室室長 成田 潤也
※参加希望の企業等は順次追加予定
民間建築物等における木材利用の現状と展開 《林野庁》
国内の森林資源の現状
○ 我が国は世界有数の森林国であり、森林資源は人工林を中心に蓄積（注１）が増加し、近年は毎年約7,000万㎥ずつ増加。現在
の総蓄積量は約52億m³。
○ 一方、我が国における木材供給量は、8,000万㎥程度であり、そのうち国産材は3,000万㎥程度で、現在の自給率は36.1％。
○ 人工林の半数が51年生以上となり主伐期（注２）を迎えつつあるなか、「伐って、使って、植える」持続可能な森林経営のサイクルを
構築することが必須。そのためには、木材利用を促進し、山元へ再造林のための資金を還元することが必要。
注１：森林を構成する 幹の体積のこと、 注２：更新または更新準備のために行う伐採
木材利用の意義①（ビジネス面における効果）
○ 構法等を工夫することにより、木造で非木造よりも低コスト・短工期で整備することも可能。
○ 木造建築物は、法定耐用年数が非木造建築物よりも短いため、資金回収期間が短く、減価償却上のメリットあり。
○ 木造や木質化を採用した施設や店舗等では、ビジネス面での効果を指摘する声あり。
木材利用の意義②（地球温暖化対策への貢献）
○ 樹木は、空気中のCO2を吸収して成長。空気中のCO2を固定した木材を使っている木造建築物は、第２の森林。
○ また、木材は他の資材と比べて製造時のエネルギー消費が少ない省エネ材料であり、地球温暖化防止に大きく貢献。
○ 国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）において、2020年以降の気候変動対策の枠組みである「パリ協定」を運
用するためのルール（実施指針）に合意。パリ協定の下でも、我が国の森林が吸収源として削減目標の達成に貢献できることが担保。
木材利用の意義③（社会的課題解決に向けた効果）
○ 2015年の国連持続可能な開発サミットにて、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」 を含む「持 続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択。森林・林業分野は、目標15「陸の豊かさも守ろう」を中心に、ほぼ全ての目標の達成 に貢献可能。
○ 木材利用を通じて、地域経済の活性化や雇用創出、都市部と農山村地域の対流が生まれ、地方創生の実現にも寄与。
○ 木材を活用した温もりのある快適なオフィス空間は、職員・スタッフの生産性の向上が期待され、働き方改革にも貢献。
木材利用に係る技術の進展・制度の合理化
○ これまであまり木材が使われてこなかった中高層建築物や非住宅建築物において利用可能な新たな木材製品・技術の開発と普及が進展。
○ 国土交通省においても、防火関連の技術開発を巡る状況等を踏まえ、木材利用推進に向けた建築基準制度の合理化を推進。
木造化を図るターゲットと課題
○ 建築物への木材利用の促進に向け、低層（３階建て以下）の非住宅（木造率14％）、木造化の進んでいない中高層の住宅・ 非住宅（木造率0.04％）における木材利用が課題。
○ これら建築物において木造化が進んでいない原因を施主目線で検討・分析し、サプライチェーン全体の連携の下で課題解決に向けた
方策を検討・発信することで、建築物における木材需要の創出を図ることが必要。
■ 低層・非住宅建築物で木材利用が進まない主な理由
○ 専門的な知識を有する設計士の不足
○ 木材は地震・火災に弱いなどといった先入観、コスト関連情報の不足等
○ 一般流通材以外の材（長尺材等）は一時に量をそろえることが困難
○ 個別の民間企業における木材利用の取組は徐々に進みつつあるが、まだまだ単発的で普及段階に至らず
＜具体の取組内容（案）＞
○ 民間建築物等における木材利用の現状・課題分析 （事例の共有、木造・木質化のメリット・デメリット、木造・木質化のネックとなっている課題の特定、持続可能な木材利用の姿 等）
○ 木材利用促進に向けたツールの作成（課題の解決方策の具体化、低コスト・短工期で整備可能なプロトタイプ 等）
○ 木材利用に向けた各種情報の発信（木造を実現する技術情報、参加企業等の建築事例・取組の工夫 等）
林野庁「ウッド・チェンジ・ネットワーク」に期待すること
日本古来の木造建築程、日本の風土そして、景観にマッチした工法、更には独特の生活文化、ひいては日本人の感性や美意識を育んだ素材は他には考えられないのではないでしようか？
ただ、樹種や材質によっては、いくつかの欠点はありました。
それが原因で歴史を通じて数限りない財宝や景観資源を失ってきたからです。
しかし、ついこの20年そこそこの短期間に我国では木材の欠点を改善する研究開発が進み、無垢材の良さを最大限活かす安全で人にやさしい建築が可能となってきました。
従って、次々と公共施設等大型構造物にも挑戦する事例が増えてきており、山林国日本にとつては明るい兆しとなってきました。
我田引水ですが木の中で生まれ木の中で育ち、その半生を無垢材の良さを如何に住宅や公共施設に活かせるかを考えてきた身にとって、こうした最近の技術革新には本当に有難く小躍りしたい気分です。
日本の木をもっともっと住宅やオフィス、公共施設等に使ってほしいものです。
その為にも参加会員は全国規模で、特に地方の山里の木材・住宅関連産業の参加が増えることを願って止みません。山里の再生を願い、林野庁「ウッド・チェンジ・ネットワーク」、今後の活動に期待したいものですね。
鎹八咫烏 記
伊勢「斎宮」の明和町観光大使
協力（順不同・敬称略）
栄村秋山郷観光協会〒389-2702 長野県下水内郡栄村大字北信3586-4
TEL：0269-87-3333(お問い合わせTEL:025-767-2202）
林野庁 〒100－8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
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