はじめに 記事をお届けするに当たり、先の北海道における地震災害、関西地方ならびに中国四国・九州地方さらに北陸・東北地方における大雨・地震災害で未だ行方不明、並びに亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
北海道上士幌 自然造形物と産業遺産が同居しているひがし大雪地域
タウシュベツ川橋梁 （旧国鉄士幌線）
福島 浪江町「請戸川リバーラインの桜並木」
福島県沿岸部、通称”浜通り”に位置する浪江町。
東京隅田公園「桜橋」（故）横川昇二氏デザイン
桜橋は、アルファベットの「X」のような形をしています。まっすぐな橋ではなく、何か違う形はないだろうかと考えて提案したものです。両岸から来た人が、すれ違うのではなく真ん中のクロス部分で出会い、言葉を交わしたり心をつないだりできる場にならないかと考えた形でした。
世界遺産の石見銀山のある大田市大森町。石州赤瓦の屋根が連なる文化的景観
IoTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実装に向け、地域と企業の協働を促す「スマートモビリティチャレンジ」をスタートします
経済産業省・国土交通省では、本年4月より新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域等を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始しました。今般、その支援対象として、合計28の地域・事業を選定しました。先進的な取組を進める地域において事業性分析等を通じ、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を進めていきます。
AI/IoT×モビリティサービス推進の意義
①第4次産業革命産業競争力向上
②移動課題解決豊かなモビリティ社会
③地域活性化地方創生
ポイント： A と B の掛け算でシナジーを作る
公共交通 × 自家用車
サイバー × フィジカル
MaaS × Autonomous
モビリティ × 非モビリティ
自治体・域内事業者 × 域外事業者
モビリティと地域・都市の未来PT「公共交通と自家用車（“マイカー”）のシナジーを創る」
モビリティと地域・都市の未来PT「MaaSを広く捉え、両面から取り組む」
モビリティと地域・都市の未来PT「自動走行の高度化はサービスカーが先行」
モビリティと地域・都市の未来PT「モビリティサービスの活性化から自動走行社会実現へ」
1．「スマートモビリティチャレンジ」の支援対象地域・事業の選定
経済産業省・国土交通省では、本年4月より新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域・事業のご提案を5月にかけて募集しました。この度、有識者会議による審査を経て、あわせて28の支援対象地域・事業を選定しました。
経済産業省
4月23日から5月31日まで、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組み、事業計画策定や効果分析等（パイロット地域分析事業）にご協力いただける「パイロット地域」を募集しました。有識者による企画運営委員会の審議を経て、24のご提案から13の「パイロット地域」を選定しました。
国土交通省
4月18日から5月29日まで、全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、「新モビリティサービス推進事業」を公募しました。有識者委員会の審議を経て、51のご応募から、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を19事業選定しました。
スマートモビリティチャレンジ推進協議会
「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトでは、今後、スマートモビリティチャレンジ推進協議会（以下、推進協議会）の活動を通じ、具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、新しいモビリティサービスの地域における事業性・社会受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理し、ビジネス環境整備を進めます。
2. 「スマートモビリティチャレンジ シンポジウム」の開催
経済産業省・国土交通省では、新たなモビリティサービスに取り組む自治体や企業の方々と情報共有やコラボレーションを図るためのシンポジウムを開催します。スマートモビリティチャレンジの支援対象地域・事業の紹介や推進協議会の会員自治体・企業等による取組の紹介を行う予定です。
開催概要
日時：6月21日（金曜日） 13時～16時 （12時より受付開始）
会場：東京ミッドタウン日比谷 6階 BASE Q
登壇予定者
省庁
世耕経済産業大臣、石井国土交通大臣 等
自治体
群馬県前橋市 大野 誠司 情報政策担当部長
静岡県静岡市 美濃部 雄人 副市長
福井県永平寺町 河合 永充 町長
滋賀県大津市 越 直美 市長
島根県大田市 森山 昌幸 （バイタルリード代表取締役）
事業者
WILLER 中野 正治 執行役員
NTTドコモ 谷 直樹 執行役員 法人ビジネス本部IoTビジネス部長
小田急電鉄 久富 雅史 経営戦略部長
MONET Technologies 宮川 潤一 代表取締役兼CEO
※閉会後、同会場でネットワーキングの場を設定する予定です。
編集 徒然のままに…
最近、特に高齢者の運転する自動車の交通事故（逆走、アクセルとブレーキの踏み間違いなど）が多発しております。また、それらの交通事故をきっかけに、政府は一律に免許証返納制度を検討する動きもあるようです。
そんな中、自動車の運転に不安を感じた方々が自ら運転免許証を返納するケースも増えてきています。しかし、地方の山地や遠隔地に住みながら農業を営む高齢者層の多くは公共的交通機関の恩恵に与れず放置された儘。農作業には自家用車が必須の生活手段なのです。
一方で人生100歳を目指し、90歳台でも不断の努力で未だかくしゃくと現役をこなしている方々もあり、中央にいては分からない実情が沢山存在します。そんなきめ細やかな視点が求められていることを忘れないでほしいものです。
昨夜も山形県沖を震源とする地震が発生し、新潟・山形地方で大勢の住民の方たちや住宅、塀、道路などの被害状況が明らかになってきております。
前回の地震と同様に、肝心の被災地における電気系統が不通となり、津波の緊急警戒警報がアナウンスされませんでした。
地方創生視点における様々な施策は、地域の経済活動の活性化において大いに役立つであろうことは理解できますが、前回や今回のように道路も分断された状況下で如何にそれを役立たせる事が出来るのか？発表では、30年以内に起きるであろうと予測されている、東南海地震を含め、災害が必然的であることを前提にプランを練っていただきたいと切に願うものです。
鎹八咫烏 記
伊勢「斎宮」明和町観光大使
協力（順不同・敬称略）
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
国土交通省 〒100−8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 (代表電話) 03-5253-8111
浪江町役場
〒979-1592 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7-2 代表電話0240-34-2111
一般社団法人 大田市観光協会
〒699-2301 島根県大田市仁摩町仁万５６２−3 電話： 0854-88-9950
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